「ＴＥＡＭ京都-税理士向け相談窓口-」は、税理士向けの相談窓口であり、税理士以外の方は利用できません。本サービスをご利用の皆様は、本サービスをご利用頂くにあたり、本規約の全文をお読み頂いたうえで、本規約の全ての条項について承諾頂く必要があります。本サービスをご利用頂いた場合、本規約の内容を理解しており、かつ、本規約の全ての条項について承諾したものとみなします。
第１条（用語の定義）
本規約において使用する以下の用語の意味は、各々以下に定めるとおりとします。
⑴「本サービス」とは、合同会社Ｔ＆アドバイザーズ（以下「当社」といいます。）が運営する、税理士と税理士をつなぐウェブサイト、及び当該ウェブサイトが提供するサービスの総称をいいます。
⑵「本利用者」とは、本サービスを利用する税理士又は税理士法人をいいます。
⑶「登録税理士」とは、本サービスにおいて専門家として登録されている税理士をいいます。
第２条（本規約の範囲と変更）
１ 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と本利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
２ 当社は、本利用者の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で本利用者に通知することにより、本規約を変更できるものとします。
３ 当社が本サービス用サイト（https://team-tax.jp）上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
４ 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが矛盾・抵触する場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第３条（サービス提供の一時停止）
１ 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
⑴ システムの点検又は保守を緊急に行う場合
⑵ コンピューター、通信回線が事故や第三者からの攻撃によって停止した場合
⑶ 地震、落雷、火災などの不可抗力によって本サービスの運営ができなくなった場合
⑷ その他、当社が停止又は中断を行う必要があると判断した場合
２ 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき本利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第４条（禁止行為）
１ 本利用者は、本サービスの利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。
⑴ 本規約に違反する行為
⑵ 他人の知的財産権を侵害する行為
⑶ 他人のプライバシーを侵害する行為
⑷ 他人の名誉・信用等を侵害する行為
⑸ 公序良俗に反する行為
⑹ 犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつく行為
⑺ 事実に反する情報を提供する行為
⑻ 当社や本サービスの運営を妨げたり、信用を毀損したりする行為
⑼ 当社の管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
⑽ 本サービス及び本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェア又はプログラム等についてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他改変等を行う行為
⑾ 税理士法に違反する又は同法に違反するおそれのある行為
⑿ その他法令に違反する行為又は法令に違反するおそれのある行為
⒀ その他当社が不適切であると判断する行為
第５条（個人情報の取り扱い）
当社は、本利用者が当社のサービスを通じて当社に提供した個人情報、その他の本利用者が当社に提供したすべての個人情報（以下、総称して「提供個人情報」といいます。）は本サービスの「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
第６条（知的財産権）
１ 本サービスに含まれているコンテンツ、個々の情報に関する権利は当社及び本サービスにコンテンツ等を提供している税理士又は税理士法人に帰属しています。
２ 本サービス及び本サービスに関連して使用されているすべてのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権を包含しています。
３ 本利用者は当社の承諾を得た場合を除いて、本サービス若しくはソフトウェア又はそれらに含まれる内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、翻訳、使用許諾、再利用等してはならないものとします。また、本利用者がこれらの行為によって受けた損害に関し、当社は、一切の保証をしないと同時に、本利用者がこれらの行為によって得た利益相当額について、損害賠償請求権を有します。
４ 本利用者が当社に提供したすべての情報（以下「提供情報」といいます。）に関する著作権その他の権利（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）は、本利用者が本サービスに対して当該情報を送信した時点で当社にすべて譲渡されます。また、本利用者は、提供情報に関する著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）を行使しないこともあらかじめ承諾するものとします。
５ 前項の規定にかかわらず、当社は本利用者からの提供情報について、当該情報提供を行った本利用者自身が利用することを無償で許諾するものとします。
６ 本利用者は提供情報の権利帰属に関して、当社に対して、いかなる権利の主張及び行使も行わないものとします。
第７条（相談等）
１ 本サービスを経由した相談については、登録税理士が担当することとし、当社が相談を担当することはありません。
２ 相談に対する回答については、回答した登録税理士が本利用者に対して責任を負います。ただし、相談について必ず回答がなされることは保証されず、回答がなされない場合もあることについて、本利用者は予め了承のうえ相談を行うものとします。
３ 当社は、相談に関して、登録税理士から依頼を受けた集金代行による場合を除き、本利用者から金銭を受領しません。
第８条（サービスの変更・追加・廃止）
１ 当社は、理由の如何を問わず、本利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
２ 当社は、本サービスを中止又は廃止したことにより本利用者又は第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第９条（免責事項）
１ 当社は、本サービス又は本サービスが提携するサービスの提供中止、停止、故障等により、損害が生じたとしても、これについて一切の責任を負わないものとします。
２ 本利用者は、本サービス又は本サービスが提携するサービスにおいて、下記の事情により一定期間、本サービス又は本サービスが提携するサービスの利用が停止される場合があることを予め承諾し、本サービス又は本サービスが提携するサービスの停止による損害の補償等を当社に請求しないこととします。
⑴ 本サービス又は本サービスが提携するサービスのサーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のための停止の場合
⑵ コンピューター、通信回線等の事故による停止の場合
⑶ その他、やむを得ない事情による停止が必要であると当社が判断し、停止を行った場合
３ 当社はいかなる状況においても、またいかなる方に対しても、以下の各号に定める事項について一切責任を負いません。
⑴ 本サービスを通じて提供される情報の入手、収集、編纂、解釈、分析、編集、翻訳、送付、伝達、配布に関わる誤り（当社の不注意によるか、その他によるかを問わず）又はその他の状況により（全部、一部を問わず）引き起こされ、発生し、若しくはこれらに起因する損失又は損害
⑵ 本サービスを通じて提供される情報の使用又は使用不可能により発生する、あらゆる種類の直接的、間接的、特別、二次的、又は付随的な損害（このような損害の可能性について当社が事前に通告を受けたかどうかを問わず）
４ 当社は、本利用者が提供したすべての情報及び登録税理士が提供、助言、送信、公開したすべての情報の完全性、正確性、確実性、有効性、安全性、合目的性等について、いかなる保証もせず、その内容から発生するあらゆる問題について一切の責任を負いません。
５ 本サービスを通じて、本利用者が取得する情報については、すべて本利用者の自己の責任と判断のもとで利用されるものとし、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性、合目的性等につき、当社はいかなる保証もせず、その内容から発生するあらゆる問題について一切の責任を負いません。また、本サービスからリンクされているサイトの情報についての責任、及びその内容から発生するあらゆる問題について当社は一切の責任を負いません。
６ 本サービス又は本サービスが提携するサービスにおいて本利用者間又は本利用者と登録税理士の間に生じたトラブル、損害その他の一切の事項に対して、当社はいかなる責任も負わず、補償を行いません。
７ 本利用者間又は本利用者と登録税理士の間で生じたトラブルについては、全て当該当事者間での交渉等により解決頂くものとし、当社は両者間の取り次ぎ、交渉、情報提供その他一切のやり取りについて関与する義務を負いません。
８ 本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当社が本利用者又は第三者に対して責任を負うべき場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額はいかなる場合でも金１万円を上限額とすることに、当社及び本利用者は予め合意します。なお、本利用者は、本利用者がこの上限額の定めに同意しない限り当社が本サービスを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。
第１０条（反社会的勢力への不関与）
本利用者は、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下｢暴力団等反社会的勢力｣という。)に所属又は該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、又は関与しないことを確約するものとします。
第１１条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。
第１２条（準拠法、合意管轄）
本利用者と当社との間における紛争については、日本国法を適用し、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。
附則
2025年1月16日 制定・施行